『 社会保障・税の一体改革 』の中で消費税増税は、大きな局面を向かえています。現在、日本は急速に高齢化が進み社会保障制度崩壊の危機的状況にあり、その財源を消費税に頼らざるを得ない状況だといわれています。一方で、医療機関は消費税増税により一層経営を圧迫されることになります。そのしくみは下図に示すとおり一般の場合や輸出業者の場合と大きく異なります。

一般の場合は、預り消費税から立替消費税を差し引いた差額を納付し、輸出業者の場合は、立替消費税を国から還付してもらうことができるため、理論的には消費税増税になったとしても損益に与える影響はないといえます。
しかし、医療機関は収入の大半が社会保険診療報酬に該当し、非課税売上となるため、消費税の制度上、医薬品仕入等により支払った消費税を患者へ転嫁することができず、支払った消費税が医療機関の負担となります。消費税増税になれば医療機関の負担は当然に増すことになり、損益に大きな影響を与えます。
『 社会保障・税の一体改革 』により国民が安心できる社会保障制度を確立することは非常に重要なことですが、医療機関も社会保障の重要な担い手であることを考慮して、消費税の制度を構築をする必要があると考えます。